自己破産の流れと費用

自己破産の流れと費用

専門家への相談から

スムーズに自己破産の手続きを行うためには、自己破産をする際の流れについてきちんと把握しておく必要があります。もし自分の力で自己破産の手続きを滞りなく行うことができるのであれば、そのまま行えば良いですが、法律に詳しくない以上は、専門家に依頼するしかありません。ここでは、専門家に手続きを依頼することについてお話します。

専門家に依頼する第一歩は、言うまでもなく、専門家を探すことからスタートします。

専門家を探す時は、タウンぺージを見るとか知り合いに専門家を紹介してもらうという方法がありますが、最も便利な方法は、インターネットを活用することです。では、なぜインターネットを上手く使った方が良いのでしょうか。それは、インターネットを利用できる環境にあれば、全国の専門家の情報を短時間で探すことができるからです。また、ホームページを閲覧して比較すれば、どの専門家が自分に合っているか比べることができます。

そして、色々な情報からどの専門家に依頼するか決めたら、その専門家の事務所に連絡をして予約を取ります。予約の日時については、平日のみの場合もあるし、土日でも問題ない場合もあります。相談の際は1時間から2時間ぐらいを目安に取っておく方が良いでしょう。

また、相談をする際に債務の状況について問われるので、借入状況について予めメモしておく方が良いでしょう。そうすれば相談もスムーズに行うことができるようになります。また、質問があれば積極的に質問して大丈夫です。

自己破産での書類の提出と審問

自己破産の手続きをするのであれば、書類をきちんと準備する必要があります。言うまでもなく、自己破産は債務を整理する行為ですから、書類を交わすことなく口頭で行うようなことがあれば、後になってとんでもないトラブルを招いてしまうことになるのです。それならば、自己破産の際にどんな書類を用意しておけば良いのか、予め知っておく方が良いのです。

また、所定の書類を提出した後は、債務の状況に関して担当の専門家からヒアリングされます。その際も気をつけないといけないことがあるのです。ここでは、自己破産での書類の提出と審問についてお話します。

まず、準備する書類についてです。書類については、自分で用意するものと、裁判所で用意するものとあります。自分で用意するものとしては、住民票や戸籍謄本と言った身分証明に関わる書類や、源泉徴収票や給与明細書と言った収入に関する書類が挙げられます。他には、預金通帳のコピーが必要になることもあります。というのも、預金通帳のコピーがあれば、これまでのお金の流れが分かるからです。裁判所で用意する書類は、申立書や陳述書が必要です。

次に、審問の際の注意点です。審問の際は、あくまでも客観的な事実に基づいて申告をしないといけません。もしここで虚偽の申告をしてしまうと、後になって自分が困ることになるだけなのですから、十分な注意が必要です。


同時廃止としての自己破産

一般的に、自己破産の手続きはどこか難しいというイメージがあります。しかし、基本的なことをきちんと押さえておけば、そこまで難しいと感じるようなことはありません。

また、自己破産のことについて知るようになると、同時廃止という言葉を耳にすることにもなります。もちろん、この同時廃止がいかなるものなのかについて知っておくことは、自己破産を検討している人にとっては欠かすことができません。では、同時廃止とは、一体いかなるものなのでしょうか。

これは、破産の手続きの開始が決定した段階で、破産手続きを完了してしまうことを言います。自己破産の際、破産管財人を選ぶというプロセスがあるのですが、このプロセスを省いてしまうのです。

もし破産管財人を選出する場合は、破産希望者の財産についての調査や現金への交換と言った手続きも必要になります。もし財産がある程度存在することが予想できる場合は、この手続きが必要になるのですが、換金できる財産がそこまでないことも多々あります。

こういう場合は、破産管財人を選出する意味がそこまで大きくありません。それならば、初めの段階から破産管財人を選ぶことなく、そのまま手続きに移ってしまう方が、時間や手間がかからずに済みます。

この同時廃止ですが、自己破産の手続きを行った方々の9割が活用していると言われています。というのも、自己破産をしたいと思っても、手持ちに財産がないことが多いので、どうしてもこのような結果になってしまうものなのです。


少額管財としての自己破産

同時廃止は、自己破産の手続きでは頻繁に取られる方法ですが、この同時廃止と同様、是非とも押さえておきたい項目があります。それは何かと言えば、少額管財です。ここでは、少額管財が一体どんな特徴を持つのかについて見てみることにしましょう。

少額管財とは、あくまでも一般的に呼ばれている名称で、正式な名称ではありません。これは、自己破産の手続きをした弁護士が申立人として、破産管財人に協力をし、それによって管財に対してかかる費用を安くするという方法なのです。通常は管財に対してある程度の金額がかかることが予想されるのですが、このケースですと約20万円で行うことができます。

ただし、自己破産を希望する方の状況によっては、この金額よりも多く課金されることもあるので、場合によっては20万円より多めに用意しておく方が良いでしょう。少額管財を行う場合、手続きを比較的スムーズに行うことができる点がメリットとして挙げられます。

同時廃止の際は、手続きにそこまで時間がかからないことが言えますが、これと同じぐらいスムーズに行うことができるので、そこまで時間がかからないのです。とにかく早く手続きをしたいと考えている方にとっては、非常におすすめであると言っても良いでしょう。

しかし、その反面デメリットもあります。そのデメリットとしては、管財人と面接をしたり、債権者の開く集会に参加することなどが挙げられます。これらのための時間は、あらかじめ確保しておく方が良いのは、言うまでもありません。


免責不許可理由が出る場合

一般的には、自己破産の手続きをすれば誰でも自己破産をすることが認められると考えられています。実はこれについては、間違いなのです。仮に自己破産の手続きをしたとしても、自己破産の免責が認められないと、自己破産を行うことはできないのです。もちろん、自己破産の免責が下りなければ、債務がなくなることはありません。ここでは、免責不許可が出る際は、一体どんな理由が考えられるのかについて見てみることにしましょう。

免責が下りない理由としては、色々と考えられますが、最も多いのは、債務を作ってしまった理由にあります。自己破産は他の債務整理法とは違い、債務が存在する理由によっては、自己破産の手続きそのものが出来ないこともあります。

例えばですが、ギャンブルによって借金を作ってしまった場合です。ギャンブルで損失を被ってしまった場合は、社会的な理由というよりは、セルフマネジメントがきちんとできていないと考えられるので、こういうケースでは自己破産を認めないのです。また、特にギャンブルをしていなくても、収入以上の浪費をしてしまった場合も、免責不許可になることが多いです。これもセルフマネジメントに関する理由が存在します。

他には、財産の申告をする際に、虚偽の申告をしたり、あるいは本来なら存在する財産を隠した場合も考えられます。ただし、これについては、過失で申告を忘れた場合は仕方ないとしても、故意に虚偽の申告をした場合は、信用の回復が難しくなると言っても良いでしょう。


自己破産手続にかかる費用

もし自己破産をしようと思った場合、その手続きを無料で行うことができれば、金銭的な負担を感じることはないでしょう。

しかし、自己破産の手続きを行う上で、専門家がどれだけの労力や時間を費やすのかについて考えてみれば、さすがに完全に無料で手続きを行うようなことはできません。いかなる場合でも、自己破産をする場合は費用がかかるのです。ここでは、自己破産の手続きにかかる費用がどれぐらいなのかについて見てみることにしましょう。

自己破産の費用については、どの専門家に依頼するかによって異なっており、どの専門家でも全く同じ金額ということはありません。平均的に見てみれば、約20万円と考えれば良いでしょう。

一般的には、借入の件数が多ければ多いほど、金額が高くなる傾向にあります。同じ自己破産でも、借入件数が4件の方と8件の方とでは、専門家に支払う金額が全く異なってくるのです。また、借入件数が10件を超えてしまうと、20万円という金額よりも上回ってしまうことも多々あります。

では、この費用については、いかなる場合でも一括で支払わないといけないのでしょうか。自己破産を申し立てる側からすれば、20万円という金額を一括で支払うことは、かなりの至難の業です。

そのことを考えると、一括での支払いを強要することは、ある意味無謀であると言えるのです。ほとんどの法律事務所では、費用の支払いを分割で行うことができるようにサポートをしてくださるので、その点は心配は不要です。

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