自己破産は周りの人に知られるの?自己破産の疑問

自己破産は周りの人に知られるの?自己破産の疑問

自己破産は親戚や友人には知られずに済む

これまでに学んだように、自己破産を行うことで、債務の支払いで苦しい生活を白紙に戻し、気持ちを新たにしていくことができるのです。しかし、その反面、「自己破産をすることで、その事実が友人や家族にばれてしまうのではないか」と心配になってしまう一面もあります。実際にはこのことも足枷になっている傾向にあります。では、自己破産をした場合、その事実に関する情報については、非常に気にかけないといけないのでしょうか。

実はこれについては、特に心配する必要はありません。というのも、仮に自己破産をしたところで、その情報が家族や友人に知られてしまうことはないからです。

自己破産の依頼を受けた専門家としては、相談内容はもちろんのこと、いくらの債務があってどのような債務整理をしたのかについて、絶対に第三者に知らせてはいけないのです。専門家としてコンプライアンスを遵守するのはごく当たり前のことなので、このコンプライアンスに反するような行為をすること自体、どうかしているのです。そのため、専門家を通じて情報が広く公開されることはありません。

しかし、だからと言って、言動に全く気を遣わなくて良いということはありません。自己破産をした後、その事実についてつい口が滑って言ってしまう人もいます。もちろん、そのようになると、自己破産の事実について、自ら公言してしまうことになり、不利益を被ることになります。しかし、今までと同じように立ち振る舞えば、まずは問題ありません。

自己破産しても選挙権はある、戸籍も影響しない。

自己破産をすること自体、生活そのものが出来なくなるということはありません。ある程度のデメリットについては、受け入れていかないといけない面もありますが、極端に生活に悪影響を及ぼすことはありません。しかし、戸籍や選挙権に関することを考えた時、いづれも大きく影響してしまうのではないかと多くの方は考えてしまうものです。ここでは、戸籍と選挙権について、何かしらの影響があるのか否かについて見てみることにしましょう。

自己破産をすると、選挙の際に候補者に投票する権利がなくなってしまうのではないかと心配する人も、現実にはいます。このような心配をしてしまうことは、ある意味仕方のないことです。しかし、実際には選挙権については何かしら影響するものではないのです。自己破産をした事実と選挙権については、職業制限とは違い、特に何も関連がないので、特に選挙権で何か制限をかけないといけないということはないのです。そうなると、仮に自己破産をしたとしても、これまでと同様、投票したい人に投票することができます。

次に、戸籍についてはどうでしょうか。自己破産について良く分かっていない人ほど、「自己破産をすると戸籍に傷がつく」とか「遺産相続の際に悪影響が出る」などと考えてしまいます。しかし、自己破産によって戸籍に何か悪い結果がもたらされることはないのです。もちろん、市役所で戸籍に関する手続きをした際に、自己破産をしたことが他の人に知られてしまうようなこともありません。


自己破産しても税金は納税しなければならない

税金も自己破産も、お金に関する内容であることには変わりありません。そのため、自己破産をすると、市民税などの税金の支払いについては、一体どのような手続きがなされるのかという疑問がわいてくることもあることでしょう。

言うまでもなく、自己破産では、特定の手続きを行うことによって、支払不能になった債務の支払いをなくしてしまいます。この際、ローンなどの支払いがなくなると同時に、税金などの支払いもなくなるのではと心に感じるかもしれません。では、実際のところ、税金の支払いについてはどうなのでしょうか。

税金については、支払い義務がなくなるということはありません。市民税であろうが固定資産税であろうが、支払いそのものをカットしてもらうことはできません。というのも、納税は日本国民の三大義務の1つでもあるので、これを逃れることはできないのです。

自己破産を申し立てる人の多くは、金銭的に行き詰まっていることが多く、税金の支払いを続けていくともなれば、非常に困難なことも出てきます。しかし、どんなに困難でも、税金はどうしても不可避なのです。もしどうしても税金の支払いが出来ないようであれば、その時は市役所などの担当者に相談すると良いでしょう。

条件はありますが、一括では厳しい以上、分割での支払いも承ってもらうこともできます。そのまま税金の支払いを放置するよりは、担当者に相談する方が今後のためになることは当然です。


自己破産の手続きには3ヶ月はかかる

自己破産は、もちろんですが、口頭で全ての手続きがなされることはなく、きちんと書面を交わした上で色々な手続きがなされることになります。多額の金銭に関わる手続きなのですから、書類が交わされることは、当然と言えば当然のことです。

また、書類を交わしてもその後すぐに自己破産ができるということにもなりません。自己破産の依頼を受けた専門家としては、それこそ色々な手続きを踏まないといけないので、短期間で手続きができるということはないのです。そのため、自己破産の手続きが完了するまでに、ある一定の期間が必要になることも頭に留めておく方が良いでしょう。

では、自己破産の手続きにかかる期間としては、一体どれぐらいの期間なのでしょうか。

自己破産の手続きの所要期間ですが、これは自己破産を申し立てる人の状況によって大きく異なってきます。同じ自己破産でも、債務の状況については、個々によって異なるので、手続きにかかる期間としても人によって異なるのは、当然と言えば当然のことなのです。

どんなに早くても3か月はかかると言われていますが、もし3か月で全ての手続きが完了するのであれば、それは早い方であると言っても過言ではありません。もしもっと期間がかかるのであれば、1年以上はかかると考えても、決しておかしいことではありません。

一般的には、専門家のスキルが優秀であればあるほど、手続きがスムーズに行われます。それならば、よりスキルの高い専門家に依頼したいのは、言うまでもありません。


自己破産が職場の人に知られることはまずない!

普段通りお仕事をしている方でも、自己破産をすると、どこかやましい気持ちになってしまうことがあります。この背景には、自己破産をすることをあたかも罪のように大げさに捉えてしまうことが考えられます。また、自己破産をした後に仕事に臨んだ場合、自己破産をしたことが会社の同僚や上司や部下に知れ渡ってしまうのではないかと強く疑問に抱いてしまうものです。

もちろんですが、そのようなことを考えながらお仕事をしたところで、これまでと同じようにお仕事に没頭できるはずがありません。心の奥底に抱いている疑問が、お仕事に対する集中の妨げになってしまうことにもなりかねません。

それならば、職場全体に自己破産をしたという事実が情報公開されるのかについて、あらかじめ知っておいて、ある程度は気持ちをすっきりさせておく方が良いでしょう。では、この点についてはどうなのでしょうか。

自己破産をしたからと言って、職場にその事実がばれてしまうということはありません。自己破産をする際に、職場の方々にそのことをあらかじめ伝えないと手続きが出来ないということはありません。どの債務整理を選択するのかについても、自己破産をするのか否かについても、あくまで本人の意思によって決めて、その上で行動に移せば良いことなのです。

また、同じ職場の方々が、自己破産をした情報をどこからか持ってくるようなことも、まずありません。それよりは、自己破産の事実に対して後ろめたく感じるのではなく、堂々とお仕事に専念すれば良いのです。


自己破産をしても自分以外の家族名義の財産は残る

もし自己破産をすると、家財や骨とう品などの財産を手放すことになります。これらの財産を換金する手続きを踏まないといけないので、どうしてもこのプロセスについては避けることができません。つまり、自分の財産については処分となのです。

そうなると、「もしかして家族の財産についても、同様に処分されてしまうのではないか」と感じることでしょう。特に家族が同居している場合や、ある程度の財産を換金してもそれでもなお足りない場合は、そのように感じてしまいます。では、自己破産をすると、自分以外の人の財産についても、何かしらの影響を受けないといけないのでしょうか。

これについては、全くそんなことはありません。というのも、自己破産をすることによって換金処分の対象となる財産は、あくまでも本人の財産のみだからです。

例えばですが、自分の親が価値のある財産を持っていて、自分が自己破産をしたとしても、その親の財産を処分しないといけないということは全くないのです。もちろん、同居の親が自己破産をしたからといって、自分が何か財産を手放さないといけないということも同様にありません。自己破産の際の財産処分は、あくまでも自己破産をした本人の財産のみが関わってくるのです。

また、同居の家族の信用状態が、自己破産によって傷つくようなこともないし、家族がクレジットカードを利用できないようなことも、まずありません。ただし、自分名義の家族カードの場合は、審査に受かるか否かともなれば、話が別になります。

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