自己破産によるデメリットは何があるの?

自己破産によるデメリットは何があるの?

自己破産で免責が認められる金額の目安

これまで自己破産をすることによって、一体どんなメリットを受けることができるのかについて学んできました。しかし、自己破産は良いことばかりではありません。メリットとは別に、デメリットもあるのです。ここでは、自己破産では一体どんなメリットがあるのかについて、具体的に見てみることにしましょう。

自己破産の手続きをすれば、誰でも自己破産をしたことが認められて、これまでの借金がゼロになるというと考える方も居ます。しかし、この考え方は間違いなのです。

仮に自己破産の手続きをしたとしても、免責が認められないこともあるのです。免責が認められない理由としては、借金を作った原因などもありますが、それ以外には金額面としての理由が挙げられることもあるのです。自己破産をするということは、どう考えてもこれ以上の支払いができず、最終的に債務をゼロにするということが目的で行われるものなのです。つまり、あくまでも最終手段なのです。

そうなると、特に支払いが不能だと客観的に判断されない場合は、当然自己破産とはならないのです。金額で言えば、その人の状況によって異なりますが、一般的には100万円以上残っていないと免責が下りるのが難しいと言われています。

もし債務合計がこの金額に届かない場合は、自力で返済ができるものと考えられてしまうのです。自己破産は他の債務整理法とは違い、整理したい金額によってある程度の制限が出てくることもあるのです。また、100万円以上の債務があっても、免責が出ないこともあります。

自己破産すると官報に破産者として名前が掲載される

自己破産は債務がゼロになるという点ではメリットが大きいと考えれますが、いざ自己破産の手続きをするとなった場合、どうしても気が引けてしまう方も居るものです。というのも、自己破産をしてしまえば、公にその情報が知らないうちに広まってしまうのではないかと考えられてしまうからです。

公に広く知られるようなことはないのですが、それでも知っておかないといけないことがあります。それは、官報への掲載です。ここでは、官報の掲載とはどういうことかについてお話します。

この官報とは、日本の国としての機関紙のことを言います。一般的に新聞と言われているメディアも機関紙ですが、新聞とは違う点としては、広く一般に販売されているのではなく、政府関係者が手にするということです。

官報を手に入れるためには、それぞれの都道府県の庁が所在している地域にある官報の販売所で手に入れるか、インターネット上で購読の手続きをするかのいづれかを行わない限り、閲覧することはできません。このように、官報が一般人の手に入る可能性はそこまで大きくないのですが、それでも自己破産した事実が官報に掲載されることにはなるのです。

そのため、この点については、どうしても避けることができないですが、あくまでも官報を手にして読む人がどういう人なのかについて考えてみれば、そこまで極端に心配する必要はありません。これについては、一応デメリットにはなるのですが、デメリットらしいデメリットとは必ずしも言えないものです。

ただし、闇金業者が官報を見て金貸しの営業をしてくることは昔からよくあります。自己破産したばかりの生活の困窮状態を狙ったもので、つい借りてしまう人も多いようですが、くれぐれも注意してください。


自己破産すると自宅を競売にかけられる?

誰にとっても、自宅は非常に大切な存在です。自宅がなければ、これまでと同じように生活ができないと想像することでしょう。自己破産をしたことにより、生活が脅かされるようなことはないですが、それでも持家のことについては、知っておかないといけないことがあります。では、一体どんなことを知れば良いでしょうか。

自己破産の手続きをして免責が下りた場合、持ち家を手放さないといけないことになります。というのも、自己破産をするということは、単に債務をゼロにするということではなく、自分の持っている財産を手放し、換金をすることでもあるからです。この際、不動産も換金が可能であれば、他の財産同様、手放さないといけないことになります。

免責が下り次第、持ち家を手放して、そのまま競売にかけられます。競売にかけられると、入札が入って金額が競るようになりますが、最終的に落札された金額で売却が決定します。この際に落札金額で換金がなされます。

もし現在住んでいる持ち家に愛着があるとすれば、それを手放すことについてどこか残念な気持ちがあるかもしれませんが、自己破産をする以上、これは仕方ないことです。

では、もし自宅を競売にかけた場合、住むための家がなくなってしまうのでしょうか。実はそんなことはありません。新たにアパートなどの賃貸住宅の契約をすれば、その時はその時で住むための場所をきちんと探すことができるので、その点については極端に心配することはありません。


自己破産によるローンへの申込の制限

消費者金融、クレジットカード、カードローンといった類のツールは、特に手持ちの現金が少ない時には必要不可欠な存在です。何か買い物をする時、通常は現金で支払うところを、これらのツールによって一時的にしのぐことができることには違いありません。

しかし、自己破産をすると、このようなツールの使用に関して制限が出てきます。ここでは、ローンなどの申込制限について見てみることにしましょう。

まず、自己破産の手続きをすると同時に、これまでに使用していたクレジットカードや消費者金融などのカードについては、担当の専門家が回収します。これによって、契約しているカードについては利用することが不可能となります。

債権者から催促の連絡が来ることについては、言うまでもなくストップしますが、これ以上ローンの利用をすることはできません。

また、自己破産後に新たにローンを申し込む場合も、まず審査に通らないと考えて良いでしょう。

自己破産をすると、自己破産をしたという事実が、信用情報機関に登録されることになるので、これだけでローンの審査に引っかかってしまうのです。カードローンはもちろんですが、車のローンや住宅のローンなどを申し込んだ場合でも、やはり審査の結果は目に見えています。

そして、自己破産の情報が信用情報機関に登録される期間としては、少なくとも7年はかかると言われています。この間は、カードではなく現金で支払うことになりますが、カードを多用しないことで、健全な生活をすることに繋がります。


自己破産すると特定の職業への就業は制限される

自己破産をすることによって、仕事ができなくなるというようなことは、基本的にはありません。しかし、だからと言って、全ての職業が何も制限を受けないということもありません。職業によっては、就けないこともあるので、この点は注意しないといけません。では、もし自己破産をすれば、どういう職業に制限が出るのでしょうか。

まず、弁護士、司法書士、公認会計士などの士業です。

これらのお仕事は、法律やお金を扱うことが多く、人の上に立つことが求められます。自己破産をするということは、本来は支払わないといけない債務を支払うことが出来なくなったということで、債務を無い状態にしたことになります。

つまり、自分の債務の支払いについて正しく管理することができないということですから、他人の管理はできないという結果になるのです。これについては、誰人も反論ができません。

次に、警備の仕事に就くこともできません。警備ということは、自分を守るのみならず、他人を守ることになります。したがって、自分の債務をきちんと守れなかったのだから、他人を守るだけのスキルがないという結果になるのです。

他には、金融に関連した職業が挙げられます。例えばですが、証券外務員や投資顧問業、その他の金融商品の取引なども、やはり制限が出てきます。これについても、やはり金融商品を扱っていることもあり、やはり仕方のないものです。

これ以外にも、旅行業を営むことが出来ないとか、色々な制限がありますが、一生涯制限がかかるということはなく、ある一定の期間のみの制限となります。


自己破産後は移転や旅行への制限がある?

自己破産をすると、海外旅行に行けなくなるとか、引っ越しすらも自由にできなくなると言われています。もしこれが本当にそうなのであれば、自己破産後には非常に不自由な生活を過ごすことになります。ここでは、自己破産後の移転や旅行への制限については、どのようになされるのかについて見てみましょう。

まず、自己破産によって、住居の移転も旅行への制限も不可避なのか否かについてですが、これは半分は本当で半分は嘘なのです。

同じ自己破産でも、同時廃止の場合とそうでない場合とありますが、同時廃止の場合、たとえ自己破産をしたからと言って、引っ越しが自由にできないとか、海外旅行を楽しむことができないということはありません。そのため、引っ越しや海外旅行のことについて心配する必要はありません。もちろん、パスポートを取得するに関しても、特に制限がかかるようなこともありません。

しかし、同時廃止でない場合は、注意が必要です。同時廃止でない場合は、保持している財産について詳細をチェックし、それらの財産をすべて換金する流れになります。そうなると、本当は財産を持っているのに、それを隠したりといった不正が起こることもあります。

こういう状況で引っ越しや海外旅行を許可してしまうと、財産の把握を正確に行うことができなくなり、財産を管理する破産管財人側としても、大変困ってしまうことになるのです。

もし管財事件の場合は、今住んでいる場所を離れる際、裁判所に許可を得た上で行うことになるのです。

自己破産記事一覧

自己破産の専門家をどうやって選べばいい?
自己破産を専門家に相談するメリット 自己破産をする際は、いかにして専門家を選ぶか...
自己破産は周りの人に知られるの?自己破産の疑問
自己破産は親戚や友人には知られずに済む これまでに学んだように、自己破産を行うこ...
自己破産によるデメリットは何があるの?
自己破産で免責が認められる金額の目安 これまで自己破産をすることによって、一体ど...
自己破産後の生活
自己破産後の金銭的な負担に関する変化 自己破産という言葉は、自己破産に対しての知...
自己破産の流れと費用
専門家への相談から スムーズに自己破産の手続きを行うためには、自己破産をする際の...

>

このページの先頭へ